リーダーシップ往復書簡 043

執筆者 | 8月 1, 2020 | ＣＥＯ

 

前回に引き続き、リーダーとして向き合わざるを得ない、正しさや倫理観について共に考えたいと思います。

本日は、一般企業の経営理念に該当すると言われているGoogleの「Googleが掲げる10の事実」、その中でも、「悪事を働かなくてもお金は稼げる。」をご紹介したいと思います。

 

悪事を働かなくてもお金は稼げる。

Googleは営利企業です。企業に検索テクノロジーを提供することと、Googleのサイトやその他のウェブサイトに有料広告を掲載することで収益を得ています。世界中の数多くの広告主が AdWordsで商品を宣伝し、数多くのサイト運営者がGoogleのAdSenseプログラムでサイトのコンテンツに関連する広告を配信しています。広告主だけでなく、すべてのユーザーの皆さんにご満足いただくため、Googleでは広告プログラムとその実践について次のような基本理念を掲げています。

検索結果ページには、その内容と関連性のない広告の掲載は認めません。Googleは、広告というものはユーザーが必要としている情報と関連性がある場合にのみ役立つと考えています。そのため、検索結果ページに広告がまったく表示されない場合もあります。

派手な広告でなくても効果は上げられるとGoogleは考えています。ポップアップ広告は邪魔になってユーザーが見たいコンテンツを自由に見られないので、Googleでは許可していません。Google は、閲覧しているユーザーに関連性のあるテキスト広告のほうが、ランダムに掲載される広告よりずっとクリック率が高いことに着目しました。企業の規模には関係なく、あらゆる広告主がこのターゲット広告を利用できます。

Googleが掲載する広告には、スポンサーによる広告リンク（スポンサーリンク）であることを必ず明記しているため、検索結果の完全性が損なわれません。Googleが検索結果のランクに手を加えてパートナー サイトの順位を高めるようなことは絶対にありません。PageRankは、お金で買うことはできません。GoogleのユーザーはGoogleの客観性を信頼しているのであり、その信頼を損なって短期的に収益が増加しても意味がないのです。

 

読者の皆さんは、上記を読まれて、どのように思われたでしょうか？

「悪事を働かなくてもお金は稼げる。」という事実。事実その通りだと思いますが、「強欲さが、正義である」と言われる資本主義社会において、社会性や倫理観をしっかりと持ち続けることは難しいことかもしれません。

しかし、リーダーである以上、易きに流れず、正しいことは何かを常に考え、しっかり自分と向き合わなければならないと思います。

リーダーシップについて疑問がある、質問をしたいという方がいらっしゃいましたら、コメントや個別にメッセンジャーでご連絡ください。

また、コメントも大歓迎です。もし興味ある人がいれば、これを酒の肴に一杯やりましょう！

 

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【Ｑ．43】
正しさや倫理観など、きれいごとだけでは経営は成り立たないと思いますが、どのように考えていますか？

 

＜コメント＞

私も過去に企業再生、敵対的買収防衛や危機管理（リスクマネジメント）をしてきましたので、会社経営がきれいごとだけではないことは重々承知しています。

特に、いかんともし難いことは、お金の問題です。いかに正しさや倫理観を説いたとしても、いざという時にお金がなければ、スタッフに給料を出すこともできませんし、取引事業者に代金を支払うこともできません。

しかし、逆説的ではありますが、だからこそ、リーダーたるもの、常日頃から、きれいごとを大事にしなければならないと考えています。

何かあったときに、きれいごとすら言って来ていない人を、誰が助けようと思いますか。

例として新型コロナウイルス感染症を挙げるまでもなく、今の世の中は「VUCA」時代です。何があるか分からないからこそ、きれいごとに価値があるのです。

また、読者の皆さんにどこまでの経験があるかは分かりませんが、人が本当に追い込まれたときに、最後に、どのような意思決定をするか。

私は幾度となく修羅場を見てきたのですが、多くの人は、途中まで足掻いて足掻いて間違いもミスもするのですが、最後は、一回りして、きれいごとに辿り着くのです。

会社経営はきれいごとだけで成り立たないからといって、リーダーがそれを目指さなかったり軽視したりしていいわけではありません。

多くのフォロワーや周囲の協力者は、リーダーの理想を目指して努力する姿に、尊敬や信頼を覚えるのだと思います。

 

 

※この記事は、2020年８月１日付Facebook投稿を転載したものです。

固定株価現金化プログラム「TLP」について

執筆者 | 7月 31, 2020 | ＣＦＯ

 

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年７月１日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

本稿では、固定株価現金化プログラム「TLP」について、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

１．「TLP」の開発の背景

「TLP」を開発した理由は、信託銀行や証券会社が提供する株式処分サービスの報酬が高いことや、ブロックトレードにあたり大幅なディスカウントを求められることなどから、上場会社の株式保有者の方が、リスク以上に金銭的な支出をしている場合が多いことに問題意識を持ったためです。

もちろん、金融の世界において、今回のように株式を現金にするなど金融取引にあたり、一定の取引コストがかかることについては致し方ないことだと思います。

しかし、上場会社の株式保有者の方のうち、持ち株比率が特に高い方々は、当該上場会社を創業された経営メンバーであることが多いです。このことは、東京証券取引所マザーズに株式上場するベンチャー企業などでは特に顕著です。一般的に、経営メンバーは、会社経営のプロフェッショナルではありますが、金融について豊富に知識がある方ばかりではありません。

そのため、プロフェッショナルである金融プレイヤーとアマチュアである株式保有者の間で行われる株式の現金化については、金融機関が著しく高い報酬を取得したり、大幅なディスカウントを入れることで買い方の機関投資家が著しく有利であったりと、情報の非対称性が大きい中で、多くの取引がなされていると考えています。

 

２．「TLP」の概要

固定株価現金化プログラム「TLP」（Target Liquidation Program、通称：ティー・エル・ピー）は、上場会社の株式保有者の方に向けたサービスで、予め決められた株価で保有株式の現金化を図ることができるプログラムです。

以下の比較表は、上場会社の株式保有者の方が株式を売却する方法、具体的には、株式処分信託、株式の売出、市場外取引、市場売却、そして、「TLP」を比較したものです。

この比較表から分かるとおり、「TLP」は、報酬、機動性、価格、株価下落リスク、インサイダー取引規制への対応や財務局対応など記載の全ての項目において、他サービスと比べ、競争優位性があります。

 

 

３．想定するお客様

想定するお客様は、（１）信託銀行や証券会社に株式処分サービスを依頼したくとも、金融機関に対して支払う報酬が合わない方、（２）ブロックトレードの相手方が見つからなかったり、大幅なディスカウントを求められたりしている方、（３）上場会社の流動性を確保したい方、（４）ご自身での株式売却につき、インサイダー取引規制などコンプライアンスや、株価に影響を与えないかご心配をされている方などです。

 

リーダーシップ往復書簡 042

執筆者 | 7月 25, 2020 | ＣＥＯ

 

前回に引き続き、リーダーとして向き合わざるを得ない、正しさや倫理観について共に考えたいと思います。

リーダーは、フォロワーに対して、正しいことを言わなければなりませんし、正しさや倫理観の基準を示さなければなりません。

しかし、この正しさの伝え方がやっかいなのです。言い方・伝え方を間違えると、正しさは、弱い人に対して、「強すぎる」のです。

私も拙いながらも会社経営の仕事を15年以上させていただいていますが、この点ほど難しいことはないと考えます。

皆さんもご存じのとおり、今の日本社会において、正しいことができなかったり、一般的な倫理観を逸脱した行動をしていたりする人がいたとしたら、それは精神的に追い込まれている人なのです。

その人たちも、さすがに善悪の区別ぐらいついています。それでも、例えばちょっと嘘をついてしまったり、取引事業者にキックバックをすることで有利な条件を引き出したり（もっと過激ならば、粉飾決算や架空取引など。）と、倫理的な面でオーバーランをしてしまうにはしてしまうなりの理由があるわけです。

前述のとおり、もちろんリーダーは、こういった人たちに対しても、しっかりと正しさや倫理観は伝えなければなりませんし、注意もしなければならないと思います。

しかし、表面的に、正しさを伝えても問題解決には繋がらないことが多いです。むしろ、下手をすると、その人を追い込むだけになってしまいます。

平時のように、なぜその人が正しくいられないのか、弱さの根源となる問題解決をしてあげなければなりません。

リーダーが正しいことを言うからには、きれいごとだけではなく、フォロワーの雑多な問題も引き受ける覚悟が必要なのではないかと思います。

リーダーシップについて疑問がある、質問をしたいという方がいらっしゃいましたら、コメントや個別にメッセンジャーでご連絡ください。

また、コメントも大歓迎です。もし興味ある人がいれば、これを酒の肴に一杯やりましょう！

 

 

【Ｑ．42】
具体的な質問で申し訳ありませんが、上司が、倫理的な観点からも問題ある行動をしています。
これに対して、どのように部下として動くことが望ましいのでしょうか？

 

＜コメント＞

いただいた質問だと情報が少ないので、前提となる情報がもう少し欲しいところですが、もし私が部下ならば、以下のように動きます。

まず、「問題ある行動」が、継続的なことなのか、過去の１回の出来事なのか、会社に損失が出ているのか、治癒が可能なのか、共謀している人はいるのか、法律を犯しているのかなど、もう少し状況把握・情報分析をする必要があると思います。

そのうえで、その上司を救い出すことができると判断するならば、いつ、どこで、どのように彼と対峙するかを考えます。逆に、社会人・組織人として、救いようのないレベルであれば、内部通報制度や内部監査室など外部組織と連携、もしくは、さらに上の職位の上司に話を持っていって問題解決にあたります。

前者の場合は、その上司が「問題ある行動」がミスで生じていることなのか、悪意を持って行っているのかによって、対応が変わります。

単なるミスであれば、情報を整理して伝えて、教えてあげます。悪意を持った確信犯の場合は、こちらもそれ以上の正義を持って、ぶつからなければならないと思います。そして、なぜこのような選択肢を取らざるを得なかったのか、その背景についても、情報把握に努めたほうがいいと思います。

会社経営とは問題に対峙することです。そのための練習だと思って、真正面から問題と対峙すると良いと思います。

これで上司を真っ当な道に引き戻すことができたならば、それは素晴らしい経験だと思いますし、ご質問いただいた方は自信にしてよいと思います。なかなかの人間力だと思います。

 

 

※この記事は、2020年７月25日付Facebook投稿を転載したものです。

リーダーシップ往復書簡 041

執筆者 | 7月 19, 2020 | ＣＥＯ

 

前回に引き続き、リーダーとして向き合わざるを得ない、正しさや倫理観について共に考えたいと思います。

昔から経営の世界では「経営者として大成する人間は、悪いことができて、悪いことをしない人間である」と言われています。

大成する経営者は、悪いことができるがしないとあるとおり、自分の心を律することができます。また、悪いことができるわけですから、悪いことをする人の気持ちが分かり、先回りして対策を講じることもできるのだと思います。

今までも繰り返し述べてまいりましたが、私の人間観は「人は善なれど弱し」で、これはリーダーにも当てはまります。人は、弱い部分が出てしまうと、善ではなく、悪になってしまうわけです。

そのため、リーダーはとことん強くならなければならないわけですが、現実的には、自分の中の弱い部分、つまり悪の部分を認めて、冷静に捉えて、御すことができる人格を育てることが大事だと思います。

仏教では「鬼手仏心」という言葉がありますが、この言葉は、鬼のように残酷な顔があるが、その背後には仏のような慈愛に満ちた心があるという人間の姿を表現しています。

この言葉からも分かるとおり、「鬼」と「仏」と一見矛盾する二つの人格が、一人の人間の中に共存することを意味しています。

あるべき姿としては、私たちは更なる高みを目指して、それこそ神を目指すべきだと思いますが、先達たちの教えを考えると、一足飛びに統合的で高潔な人間にはなれませんので、まずは自分の心のドス黒い部分を認めることが必要なのではないかと思います。

リーダーシップについて疑問がある、質問をしたいという方がいらっしゃいましたら、コメントや個別にメッセンジャーでご連絡ください。

また、コメントも大歓迎です。もし興味ある人がいれば、これを酒の肴に一杯やりましょう！

 

 

【Ｑ．41】
ビジネスにおいて「善悪」を考えることはありますか？

 

＜コメント＞

よく「善悪」について考えます。

これについては、コンプライアンス（法令遵守）の概念よりも広いもので、ビジネス・エシックス（企業倫理）だと思います。

オレオレ詐欺や違法薬物の売買などの違法行為ならば、一般的なビジネスマン全員にとって、明らかに「悪」なので、さすがに論点にすらならなりません。

しかし、ビジネスシーンにおいては、合法的ですが、倫理的に正しいかを考える場面は増えてきているように思います。

ネットゲーム、ＳＮＳ、飲食やデジタルデバイスなど依存症のユーザーを生み出すことが分かっていて、あえてそれを狙ったビジネスモデル、「痩せる」や「キレイになる」など過度にコンプレックスに訴えかけるマーケティング手法、情報弱者を食い物にするような金融サービス、そして、利益相反取引が当たり前の仲介サービスなど様々、ビジネスにおいて「善悪」を考えるシーンはあると思います。

一番の問題は、これらのサービスはとても儲かるのです。

合法で、さらに儲かれば、資本主義社会なので、なんでも良いという経営姿勢の経営者に会うとがっかりしますが、非常に多いと思います。また、「ベンチャー企業は、（法律的にも倫理的にも）グレーゾーンを突っ走るものです。」などとしたり顔で発言するベンチャーキャピタリストなどに会うと、嫌悪感を覚えます。

最近では、先ほどのようなビジネスで、一度、荒稼ぎして、そのお金を社会貢献や後進の育成に使いたいなどという若手経営者にもよく会うように思います。

投資家や金融機関などはビジネス・エシックスのガイドラインを整備したほうがいいと思います。倫理的にも人間として正しく、なおかつ、ちゃんと商売になることをしなければならないと思います。

法律や倫理観をすり抜けている悪事については、多くのステークホルダーのためにも、リーダーで食い止めなければなりません。常日頃から、リーダーは、フォロワーに対して、正しい価値観を伝えていかなければならないと思います。

 

 

※この記事は、2020年７月18日付Facebook投稿を転載したものです。

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について

執筆者 | 7月 17, 2020 | ＣＦＯ

 

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年７月１日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

本稿では、ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

 

１．「PESOP」の開発の背景

上記の画像は、ヤフーに掲載されているストック・オプションに関するお金のトラブルです。

トラブルの内容は、ストック・オプション保有者の方が、銀行借入をして、ストック・オプションの行使をしましたが、上場会社（以下「対象会社」といいます。）の株価がストック・オプションの行使価額を下回ってしまったため、ストック・オプションの行使によって取得した株式を売却しても、銀行借入を弁済することができず、借金だけが残ってしまうといった内容です。

今まで銀行などの金融機関は、「ストック・オプション融資」、「ストック・オプション行使代金ローン」や「ストック・オプション権利行使払込金融資」など様々な名称で、ストック・オプションの行使資金に関する融資サービスを提供していましたが、このような事例が頻発したため、今ではこのような融資にあまり積極的ではありません。

 

２．ストック・オプション行使の問題点

そもそも、ストック・オプションとは、対象会社が、取締役や従業員などスタッフなどに対して、スタッフのインセンティブを目的として、新株予約権を発行するものです。

その後、当該スタッフらの経営努力により、対象会社の企業価値が向上し株価が上昇した場合、ストック・オプションとして付与を受けた新株予約権を保有するスタッフは、当該新株予約権の行使にあたり、予め定められた当該新株予約権の行使価額に割当株数を乗じた金額である行使額を対象会社に払い込み、その対価として、対象会社から新株発行を受けます。一般的に、スタッフは、当該株式を市場（マーケット）で売却することで、売却額と行使額の差額が、当該スタッフの利益となります。

そのため、一時的とはいえ、スタッフは、新株予約権の行使にあたり、行使額の現金を用意する必要があります。

そして、一番の問題点は、新株予約権を行使するための資金は、一時的な資金のため、金融機関からの借入が難しいところにあります。

 

 

３．「PESOP」の概要

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」（Promotion for Exercising Stock Option Program、通称：ピーソップ）は、上場会社のストック・オプション保有者の方に向けたサービスで、銀行借入などすることなく、予め決められた株価で当該ストック・オプションの対象株式を売却することができ、当該ストック・オプションの経済的利益を確定させることができるプログラムです。

 

４．想定するお客様

想定するお客様は、ストック・オプション（新株予約権）の行使に際して、（１）金融機関や上場会社などから借入できず、多額の資金が工面できないスタッフの方、（２）ストック・オプション（新株予約権）の行使から市場での売却という一連の煩雑な作業を行うことなく、利益を確定させたいスタッフの方などです。