固定株価現金化プログラム「TLP」について

 

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年7月1日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

本稿では、固定株価現金化プログラム「TLP」について、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

1.「TLP」の開発の背景

「TLP」を開発した理由は、信託銀行や証券会社が提供する株式処分サービスの報酬が高いことや、ブロックトレードにあたり大幅なディスカウントを求められることなどから、上場会社の株式保有者の方が、リスク以上に金銭的な支出をしている場合が多いことに問題意識を持ったためです。

もちろん、金融の世界において、今回のように株式を現金にするなど金融取引にあたり、一定の取引コストがかかることについては致し方ないことだと思います。

しかし、上場会社の株式保有者の方のうち、持ち株比率が特に高い方々は、当該上場会社を創業された経営メンバーであることが多いです。このことは、東京証券取引所マザーズに株式上場するベンチャー企業などでは特に顕著です。一般的に、経営メンバーは、会社経営のプロフェッショナルではありますが、金融について豊富に知識がある方ばかりではありません。

そのため、プロフェッショナルである金融プレイヤーとアマチュアである株式保有者の間で行われる株式の現金化については、金融機関が著しく高い報酬を取得したり、大幅なディスカウントを入れることで買い方の機関投資家が著しく有利であったりと、情報の非対称性が大きい中で、多くの取引がなされていると考えています。

 

2.「TLP」の概要

固定株価現金化プログラム「TLP」(Target Liquidation Program、通称:ティー・エル・ピー)は、上場会社の株式保有者の方に向けたサービスで、予め決められた株価で保有株式の現金化を図ることができるプログラムです。

以下の比較表は、上場会社の株式保有者の方が株式を売却する方法、具体的には、株式処分信託、株式の売出、市場外取引、市場売却、そして、「TLP」を比較したものです。

この比較表から分かるとおり、「TLP」は、報酬、機動性、価格、株価下落リスク、インサイダー取引規制への対応や財務局対応など記載の全ての項目において、他サービスと比べ、競争優位性があります。

 

 

3.想定するお客様

想定するお客様は、(1)信託銀行や証券会社に株式処分サービスを依頼したくとも、金融機関に対して支払う報酬が合わない方、(2)ブロックトレードの相手方が見つからなかったり、大幅なディスカウントを求められたりしている方、(3)上場会社の流動性を確保したい方、(4)ご自身での株式売却につき、インサイダー取引規制などコンプライアンスや、株価に影響を与えないかご心配をされている方などです。

 

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について

 

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年7月1日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

本稿では、ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

 

1.「PESOP」の開発の背景

上記の画像は、ヤフーに掲載されているストック・オプションに関するお金のトラブルです。

トラブルの内容は、ストック・オプション保有者の方が、銀行借入をして、ストック・オプションの行使をしましたが、上場会社(以下「対象会社」といいます。)の株価がストック・オプションの行使価額を下回ってしまったため、ストック・オプションの行使によって取得した株式を売却しても、銀行借入を弁済することができず、借金だけが残ってしまうといった内容です。

今まで銀行などの金融機関は、「ストック・オプション融資」、「ストック・オプション行使代金ローン」や「ストック・オプション権利行使払込金融資」など様々な名称で、ストック・オプションの行使資金に関する融資サービスを提供していましたが、このような事例が頻発したため、今ではこのような融資にあまり積極的ではありません。

 

2.ストック・オプション行使の問題点

そもそも、ストック・オプションとは、対象会社が、取締役や従業員などスタッフなどに対して、スタッフのインセンティブを目的として、新株予約権を発行するものです。

その後、当該スタッフらの経営努力により、対象会社の企業価値が向上し株価が上昇した場合、ストック・オプションとして付与を受けた新株予約権を保有するスタッフは、当該新株予約権の行使にあたり、予め定められた当該新株予約権の行使価額に割当株数を乗じた金額である行使額を対象会社に払い込み、その対価として、対象会社から新株発行を受けます。一般的に、スタッフは、当該株式を市場(マーケット)で売却することで、売却額と行使額の差額が、当該スタッフの利益となります。

そのため、一時的とはいえ、スタッフは、新株予約権の行使にあたり、行使額の現金を用意する必要があります。

そして、一番の問題点は、新株予約権を行使するための資金は、一時的な資金のため、金融機関からの借入が難しいところにあります。

 

 

3.「PESOP」の概要

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」(Promotion for Exercising Stock Option Program、通称:ピーソップ)は、上場会社のストック・オプション保有者の方に向けたサービスで、銀行借入などすることなく、予め決められた株価で当該ストック・オプションの対象株式を売却することができ、当該ストック・オプションの経済的利益を確定させることができるプログラムです。

 

4.想定するお客様

想定するお客様は、ストック・オプション(新株予約権)の行使に際して、(1)金融機関や上場会社などから借入できず、多額の資金が工面できないスタッフの方、(2)ストック・オプション(新株予約権)の行使から市場での売却という一連の煩雑な作業を行うことなく、利益を確定させたいスタッフの方などです。

 

固定株価現金化プログラム「TLP」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」について

 

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、2020年7月1日より、同社の金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとして、固定株価現金化プログラム「TLP™」及びストック・オプション行使促進プログラム「PESOP™」の提供を開始いたしました。

おかげさまで情報発信をして以来、多くの資本市場関係者からご連絡をいただいたので、本稿では、2つの当該エクイティ・ソリューション・サービスについて、もう少し詳細のご説明をしたいと考えています。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された同社の事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

1.固定株価現金化プログラム「TLP」

固定株価現金化プログラム「TLP」(Target Liquidation Program、通称:ティー・エル・ピー)は、上場会社の株式保有者の方に向けたサービスで、予め決められた株価で保有株式の現金化を図ることができるプログラムです。

同プログラムを開発した理由は、信託銀行や証券会社が提供する株式処分サービスの報酬が高いことや、ブロックトレードにあたり大幅なディスカウントを求められることなどから、上場会社の株式保有者の方が、リスク以上に金銭的な支出をしている場合が多いことに問題意識を持ったためです。

想定するお客様は、(1)信託銀行や証券会社に株式処分サービスを依頼したくとも、金融機関に対して支払う報酬が合わない方、(2)ブロックトレードの相手方が見つからなかったり、大幅なディスカウントを求められたりしている方、(3)上場会社の流動性を確保したい方、(4)ご自身での株式売却につき、インサイダー取引規制などコンプライアンスや、株価に影響を与えないかご心配をされている方などです。

 

2.ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」(Promotion for Exercising Stock Option Program、通称:ピーソップ)は、上場会社のストック・オプション保有者の方に向けたサービスで、銀行借入などすることなく、予め決められた株価で当該ストック・オプションの対象株式を売却することができ、当該ストック・オプションの経済的利益を確定させることができるプログラムです。

ストック・オプションとは、対象会社が、取締役や従業員などスタッフなどに対して、スタッフのインセンティブを目的として、新株予約権を発行するものです。

その後、当該スタッフらの経営努力により、対象会社の企業価値が向上し株価が上昇した場合、ストック・オプションとして付与を受けた新株予約権を保有するスタッフは、当該新株予約権の行使にあたり、予め定められた当該新株予約権の行使価額に割当株数を乗じた金額である行使額を対象会社に払い込み、その対価として、対象会社から新株発行を受けます。一般的に、スタッフは、当該株式を市場(マーケット)で売却することで、売却額と行使額の差額が、当該スタッフの利益となります。

そのため、一時的とはいえ、スタッフは、新株予約権の行使にあたり、行使額の現金を用意する必要があります。そして、一番の問題点は、新株予約権を行使するための資金は、一時的な資金のため、金融機関からの借入(ストック・オプション融資、ストック・オプション行使代金ローン、ストック・オプション権利行使払込金融資など)や上場会社からの借入(当該上場会社が定める貸付制度による借入など。但し、取締役の場合は、当該借入は利益相反取引となり取締役会決議が必要となり、有価証券報告書などにおいては関連当事者取引として情報開示の対象となります。)が難しいところにあります。

想定するお客様は、ストック・オプション(新株予約権)の行使に際して、(1)金融機関や上場会社などから借入できず、多額の資金が工面できないスタッフの方、(2)ストック・オプション(新株予約権)の行使から市場での売却という一連の煩雑な作業を行うことなく、利益を確定させたいスタッフの方などです。