未来と社会を変える!人生を変えるビッグ・ディールをしよう。

 

株式会社スーツでは、経営支援するクライアント企業様を選定する基準として、「社会性」と「社会的インパクト」を掲げています。

求めているものは「社会性」と「社会的インパクト」

【当社が主にサービス提供するクライアント企業様イメージ】

形式的な基準
・上場会社か未上場会社かは問わず、企業価値評価が、時価総額100億円以下となる中堅企業・中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」といいます。)を中心とします。
・業種業態は、メーカーからサービス業まで、問いません。
・成長ステージは、ベンチャー企業から再生案件まで、問いません。

定性的な基準
・クライアント企業様が展開しようとしている、または、既に展開している事業に、
 1)社会性があること
 2)社会的インパクトがあること
・経営者が会社経営する際に重視する価値観が、自身の利殖よりも、会社や事業そのものの社会性を重視していること
・経営者自身が成長をしようとしていること
※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

本稿では、なぜ当社がクライアント企業様に「社会性」や「社会的インパクト」を求めているのか、そして、私たちが、これらの観点から、どのような経営支援をしているのかについて記載をしたいと思います。

 

人生を変えるビッグ・ディール

「社会性」や「社会的インパクト」は仲間を増やすキーワード

なぜ当社がクライアント企業様に「社会性」や「社会的インパクト」を求めているのか。

それは、これらの言葉が、私たちを鼓舞するキーワードであると同時に、クライアント企業様に多くの仲間を増やすためのキーワードだからです。

以前のストーリーでご紹介したとおり、当社の行動指針の根底にある価値観は「一度きりの人生」です。あなたは、「一度きりの人生」を、自分のためだけに費やしたいですか?それとも、社会のために費やしたいですか?また、自分や自分の周辺の人たちにしか影響を与えられない小さいことに費やしたいですか?それとも、社会的にも大きなインパクトあることに費やしたいですか?

世の中の多くの人々の中でも、特に大企業の経営者、投資家、大学教授、タレントや政治家など社会的に大きなパワーを持っている人々は、「社会性」や「社会的インパクト」を求めています。

逆説的に言えば、これらを備えていたからこそ、今の社会的ポジションにあるとも考えられますし、これらを追求しなければ今の地位に居続けることはできないとも考えられます。

私たちのクライアント企業様は、企業価値評価が時価総額100億円以下の経営資源が乏しい中小企業・ベンチャー企業です。そのため、社外から経営資源の獲得をして来なければ、ビジネスを大きく発展させることはできません。

前述のような社会的にスーパーパワーを持っている人々を仲間にして動かさなければなりません。

もしクライアント企業様の事業が、経営者や株主が自分たちがお金持ちになりたいといった動機だけに基づくものであったり、将来発展したとしてもお客様の人数もごくわずかな人数に限られるものであったりする場合、「社会性」や「社会的インパクト」を求めている彼らは動いてくれない(動けない)可能性が高いのです。

私たちは、クライアント企業様を選定する時点で、クライアント企業様に「社会性」や「社会的インパクト」を求めています。

 

ディール・メイキングができて、初めて「プロ経営者」

それでは、具体的に、どのようにスーパーパワーを持っている人々を動かせばよいのでしょうか?

それは、例えばクライアント企業様とスーパーパワーを持っている人々が所属する大企業やファンドとの間で、業務提携契約、資本提携契約や資本・業務提携契約などを締結するなど、お互いがメリットが出るようなディール・メイキングをするのです。

私たちのクライアント企業様は「社会性」や「社会的インパクト」ある事業を展開していますから、スーパーパワー側の人々にもインパクトを出すことができます。

それこそクライアント企業様の経営支援を行う私たちも含めて、ディールに関わる全ての人々の人生を変えるようなビッグ・ディールを目指しています。

本稿では話をクライアント企業様に限定します。もし当社のクライアント企業様である中小企業やベンチャー企業が、スーパーパワーを持っている人々が所属する大企業やファンドとディール・メイキングしたら、どうなるでしょうか?

それは、少なくとも、クライアント企業様に関わる全ての人の人生が変わるようなビッグ・ディールになると思います。

当社は、経営戦略を立案したりオペレーション実行を支援したりすることだけでなく、クライアント企業様を飛躍させるきっかけとなる、このディール・メイキングに多くの時間を費やしています。

ディール・メイキングにあたり、私たちはスクリーニング(相手探し)、マッチング(ご紹介)から始まり、相手方がクライアント企業様との取引にかかる意思決定に至るまでのフォローをするわけですが、これはクライアント企業様にとってリターンは大きいものの不確実性の高い仕事で、一般的な経営コンサルタント企業の報酬体系ようなタイム・チャージではなかなか依頼しづらい業務です。

そこを、当社では、中小企業やベンチャー企業などのクライアント企業様に対して、月額の定額報酬を低廉にするかわり成功報酬を組み合わせるなど、当社が報酬に関して部分的にリスクテイクすることで、こういったディール・メイキングを支援できるようにしています。

特に中小企業やベンチャー企業と大企業とのディール・メイキングの場合は、第三者による信用補完がなければ稟議が通りづらいのが実情です。

また、一般的にフィナンシャル・アドバイザーの多くは、事業規模が小さくブランド力が乏しい中小企業やベンチャー企業に対して、手間暇がかかる割に成功確率が低く、成功報酬額も小さいため、ディール・メイキングの支援をすることはありません。

 

「打席」に立たないと「ホームラン」は打てない。

私たちは経営支援をする際に、クライアント企業様に対して、企業価値向上をコミットしています。

私たちのクライアント企業様は、社外から経営資源の獲得をしなければならないですし、株式上場を目指している会社ばかりで、大企業よりも遥かに速い成長スピードを求めています。

そのため、中小企業やベンチャー企業における「プロ経営者」を標榜している私たちは、クライアント企業様に大きなインパクトを生み出すディール・メイキングができなければ、多くの場合、クライアント企業様が望むような成果は出せません。

クライアント企業様のために、勝てる経営戦略を立てて、実行フェーズではオペレーションを支援し、それと並行して、クライアント企業様が急成長するようなディール・メイキングをする。

これが私たちの仕事です。

日常の営業活動や業務改善活動を連続的なバリューアップと考えると、このディール・メイキングは非連続なバリューアップと呼ぶことができると思います。

それでは、どうすればディール・メイキングを成功させることができるか。

本稿のカバー写真には野球の写真を選びましたが、このディール・メイキングにおいて、私たちは毎日のように「打席」に立ち続けています。「打席」に立たないとチャンスはありませんし、「ホームラン」を打つことはできないのです。

ディールを追いかけるには、野球選手が毎試合「打席」に立つように、リーダーシップを発揮して、不断の努力とともに「打席」に立たないといけないのです。

リーダーシップという言葉で表現すると簡単ですが、日々、私たちは全人格的な勝負をしています。

常日頃から、プロフェッショナルとしてスキルを身に着け、社会的にスーパーパワーのある人々との交流をし、そういう人らと伍していくだけの「社会性」や「社会的インパクト」ある目線、そして、人間性を磨いていかなければ、ディール・メイキングはできません。

私たちは、いつ来るか分からないその勝負の時のために、毎日、クライアント企業様のディール・メイキングのために準備をしているのです。数えきれないほどの「打席」に入って、日々、クライアント企業様のために「ホームラン」を打とうとしているのです。

 

未来と社会を変える!人生を変えるビッグ・ディール

会社経営は地道な小さな改善の繰り返しです。

私たちも「プロ経営者」を掲げて活動しているものの、決して華々しく優雅な時間を過ごしているわけではなく、地味な事務作業と、クライアント企業様のステークホルダー全てに対して、謙虚かつ丁寧なコミュニケーションを繰り返しています。

それと並行して、クライアント企業様の人生を変えるようなビッグ・ディールを追いかけています。

そのために、全身全霊で、毎日、社会的にスーパーパワーのある人々と会い、多くの人から信頼を勝ち得るように努力しています。

私たちは中小企業やベンチャー企業などのクライアント企業様が行うディール・メイキングの価値を知っています。これは当該領域において活動している多くの経営コンサルタントやフィナンシャル・アドバイザーではできないことで、当社ならではのサービスなのです。

私たちは、「社会性」と「社会インパクト」あるクライアント企業様とともに、未来と社会をより良くしたいと考えています。

そして、クライアント企業様のビジネスを飛躍的に向上させるビッグ・ディールを創り出したいと考えています。

当社では、「プロ経営者」として、未来と社会を変えるような、ディールに関わる全ての人の人生を変えるようなビッグ・ディールを創りたい人を探しています。

大企業ではなく、中小企業やベンチャー企業における「プロ経営者」とは。

 

株式会社スーツでは、当社に所属する「プロ経営者」が、企業価値評価が時価総額100億円以下となる中小企業やベンチャー企業に対して経営支援を行う経営支援事業を展開しています。

「プロ経営者」 × 中小企業・ベンチャー企業

当社の「プロ経営者」が、最先端の法律、会計及びマーケティングなど経営ノウハウを駆使し、企業価値向上の最大化を行います。「プロ経営者」とは、会社経営に関する知識があることはもちろん、“修羅場の経験”があり、人間力に優れ、リーダーシップを発揮し、ステークホルダー全てに影響力を与え、企業価値向上を果たすことができる人物のことをいいます。
※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

本稿では、当社が考える、中小企業・ベンチャー企業の企業価値向上を果たすことができる「プロ経営者」像について記載をしたいと思います。

 

大企業ではなく、中小企業やベンチャー企業における「プロ経営者」とは

もしオーケストラの指揮者に例えるならば、「楽団員集め」からスタート!?

大企業と中小企業・ベンチャー企業を経営していく際の一番の違いは、ヒト・モノ・カネなどの経営資源が社内にあるかどうかです。

本稿のカバー写真にはオーケストラの写真を選びましたが、もし中小企業・ベンチャー企業の経営者をオーケストラの指揮者に例えるならば、その指揮者は、いきなりコンサート・ホールで演奏はできないでしょう。まずは楽団員を集めるところからがスタートになります。もしかすると指揮者にも関わらず、オーケストラの演奏ができるコンサート・ホールを探したり、楽団の活動資金を集めたりしなければならないかもしれません。

もし私が大企業の経営者ならば、手堅く、まずは社内にある経営資源の効率化から入るでしょう。経費削減、オペレーションの改善やシステム導入など経営合理化は、どのような企業であれ、ある程度の再現性が望めます。そのため、多くの企業の場合、経営合理化を通じて、営業利益を創出することができます。

それに対して、中小企業・ベンチャー企業の経営者は、そもそも社内に経営資源がないわけですから、経営合理化による営業利益の創出は望めません。中小企業・ベンチャー企業の経営者は、外部より経営資源の獲得をして来なければ始まらないのです。

ベンチャー・エコシステムにおいて、ベンチャー企業が、ベンチャーキャピタルなどから資金調達をした場合、ステークホルダーの方々から「資金調達おめでとう!」と言われるにはこのような訳があります。この調達資金によって、やっと経営陣が多くの時間を費やし議論を重ねた経営戦略が実行できるようになり、事業のスタートラインに立てるようになるのです。

中小企業・ベンチャー企業の経営者は、外部から獲得してきた貴重な経営資源を用いて、売上を上げていき、組織を作っていくことが求められています。

 

中小企業・ベンチャー企業では、マネジメント・スキルよりも、リーダーシップ・スキルが重要

私たちは、マネジメント・スキルを経営管理など「人を管理するスキル」、リーダーシップ・スキルを主体性・夢や共感など「人を導くスキル」と定義し、大別して説明しています。

マネジメント・スキルは、分かりやすくいうと、経営学修士(MBA)で教えるようなマーケティング、オペレーション、サプライチェーン・マネジメント、アカウンティングやファイナンスなどの経営管理、つまり「人を管理するスキル」のことです。

これに対して、リーダーシップ・スキルは、「やり方」ではなく「あり方」について、リーダーのあるべき行動様式など「人を導くスキル」のことです。

なお、スキルと表現をした理由は、スキルである以上、学びさえすれば、たとえ先天的な能力のように思われることの多いリーダーシップであったとしても、再現性のある科学的なアプローチで、誰でも後天的に身に着けることができると考えているからです。

前述のとおり、中小企業・ベンチャー企業の経営者は、外部からの経営資源の調達が求められます。

その際に、必要になるスキルは、「人を管理するスキル」であるマネジメント・スキルよりも、夢や共感の力で、より多くの人を巻き込むことができる「人を導くスキル」であるリーダーシップ・スキルなのです。

<マネージャーとリーダーの違い>
マネージャーは管理し、リーダーは変革する。
マネージャーは現状を受け入れ、リーダーは現状に挑戦する。
マネージャーは管理して人を動かし、リーダーは心に働きかけて人を動かす。
マネージャーは数字を追いかけ、リーダーは未来を目指す。
マネージャーは目先のことを考え、リーダーは長期的な視野を持つ。
マネージャーは組織を優先し、リーダーは人間を優先させる。
マネージャーは複雑さに対処し、リーダーは方向を示す。
マネージャーは正しく手続きを処理し、リーダーは正しいことをする。

 

経営全般において合格点を取って、初めてアウトプットが効率化される。

中小企業・ベンチャー企業の経営者は、大企業の経営者と比べリーダーシップ・スキルが求められるからと言って、マネジメント・スキルが不足していいということではありません。

上の図をご覧ください。企業の経営戦略(ビジネスモデル)、マーケティング・営業、オペレーション(カスタマーサクセス)、テクノロジー及び管理部門の5項目を、100点満点で、五角形のレーダーチャートにしました。

経営効率を考えると、このうち一つの項目でも落第点があると、それがボトルネックになってしまって、企業活動のパフォーマンスは著しく低下します。

例えば、経営戦略が優れていて、マーケティングも機能し、しっかりと集客できていたとしても、オペレーションがメタメタではお客様は離れていってしまいます。また、ビジネス面が優れていたとしても、管理部門が弱ければ、適時適切なファイナンスをすることができず、ビジネス面をさらに伸ばすチャンスを逸してしまうかもしれません。

経営者には、幅広い経営の知識が求められます。

特に中小企業・ベンチャー企業の経営者ならば、マネジメントチーム内に、COO、CFO、CMOやCTOなど、いわゆる「CXO」が全員が揃っていないことが多く、幅広い職責が求められます。事業も管理も両方とも社長が行っている「中小企業のオヤジ」は沢山存在するのです。

その場合、特定の経営課題について全く知識がないでは、経営効率が著しく落ちてしまいます。

私たちは、中小企業・ベンチャー企業の「プロ経営者」ならば、少なくとも経営全般において合格点を取るだけの知識と能力がなければならないと考えています。

 

中小企業・ベンチャー企業の「プロ経営者」。それは実務能力が高く、強いリーダーシップを持った人材。

私たちは、中小企業・ベンチャー企業の「プロ経営者」とは、経営全般において実務能力が高く、なおかつ、多くの人を夢や共感の力で巻き込むことができる強りリーダーシップを持った人材だと考えています。

大企業ではなく、中小企業やベンチャー企業における「プロ経営者」の醍醐味は、それこそ一人の力で、飛躍的に企業価値を高めることができることだと思います。

中小企業やベンチャー企業には、社内政治で争う価値のある経営資源も社会的な名誉もありませんから、社内政治をやる人もいません。そういった社内のゴタゴタや手続きがない代わりに、真摯にお客様と向き合うこと、経営と向き合うことができます。

「プロ経営者」というと大企業の海外の著名MBAを取得したハイキャリアなグローバル経営者を思い浮かべるかもしれませんが、中小企業やベンチャー企業にも「プロ経営者」が求められています。

発展途上にある中小企業・ベンチャー企業において、夢を広げて、まだ見ぬお客様、取引先や投資家などを巻き込みながら、仲間集めをしていく。非常にやりがいのある仕事だと思います。

当社では、聴衆が感動する素晴らしい演奏だけでなく、楽団員集め、コンサート・ホール探しや運営費集めなども積極的に取り組める、リーダーシップあふれるオーケストラの指揮者を探しています。

 

プロになったら自由に生きればいい。株式会社スーツは常に最高に面白い仕事を用意します。

 

株式会社スーツでは、社会に対して提供する付加価値として、「プロ経営者」の育成を目指しています。

「プロ経営者」の育成

【当社が社会に対して提供する付加価値】
1.「プロ経営者」の育成
当社では、クライアント企業様の経営人材や当社に所属するスタッフを「プロ経営者」に育成することを通じて、社会に対して貢献してまいります。

2.中小企業等マーケットの改善
未曾有の労働人口減を迎える日本経済を支えるためには、当社がターゲットとする中小企業のマーケット全体の改善が必要です。
当該市場において、当社が育成する「プロ経営者」が主導して、売上・利益額平均の向上、従業員数の向上、スキルアップによる従業員平均給与額の向上、システム投資等設備投資額の向上(一人あたり資本の向上)やM&A(経営統合)による規模の拡大など「生産性の向上」を実現します。

※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

 

本稿では、なぜ当社が「プロ経営者」の育成をしたいのか、そして、プロフェッショナルに対してどのように接しているのかについて記載をしたいと思います。

なお、当社では、「プロ経営者」を以下のとおり定義しています。

「プロ経営者」とは、会社経営に関する知識があることはもちろん、“修羅場の経験”があり、人間力に優れ、リーダーシップを発揮し、ステークホルダー全てに影響力を与え、企業価値向上を果たすことができる人物のことをいいます。

 

当社は「プロ経営者」を育て、その「プロ経営者」が求めるようなエキサイティングな仕事を用意し続ける。

中小企業マーケットを改善するために「プロ経営者」を育てたい!

上記の3つの円グラフは、2019年版「中小企業白書」中小企業庁のデータになります。当社が問題意識を持っているのは、真ん中と右側の円グラフです。

私たちは、日本の就労人口の約70%が中小企業の従業員であるにもかかわらず、中小企業が付加価値額全体の約53%しか付加価値を創出できていないことに問題意識を持っています。

従業員1人あたりの付加価値額で見れば、大企業は約120.5兆円 ÷ 約1,459万人=約826万円に対し、中小企業は(約99.4兆円+約35.7兆円) ÷ (約2,176万人+約1,044万人)=約420万円となり、大企業の約51%しかなく、中小企業は大企業の約半分の生産性しかありません。

このことからも分かるとおり、日本の中小企業の生産性は、明らかに低いと言わざるを得ません。

皆さんもご存じのとおり、GDP(国内総生産)拡大には、労働人口の増加か、一人あたり労働生産性の向上が必要です。GDPは「GDP=労働人口 × 一人あたり労働生産性」という数式で表現されます。

日本は労働人口の減少が見込まれています。そのため、どのように、もう一つのキー・ドライバーである一人あたり労働生産性の向上を図っていくかを考えるしか選択肢がありません。

中小企業の労働生産性の向上を図るためには、具体的にはIT投資や設備投資、事業者同士のM&Aによる規模の拡大などが考えられますが、私たちが着目したのは経営者です。

各企業において、これらの経営の論点を発見し実行するのは経営者です。しっかりとした経営者がいなければ、これらの経営課題は解決されません。

当社では、中小企業の労働生産性の向上は、「プロ経営者」が実現すべきだと考えています。

しかし、大企業と違って、中小企業はとても数が多いので、今のままでは中小企業の経営に当たる「プロ経営者」が不足してしまいます。

私たちは、この問題を解決するためには、シンプルに「プロ経営者」の人数を増やせばいいのではないか、一人でも多くの「プロ経営者」を育てればいいのではないかと考えています。

 

プロフェッショナルを縛ることはできない

当社では、クライアント企業様の経営人材や当社に所属するスタッフを「プロ経営者」に育成することを目指しています。

当社に所属するスタッフには、最初はアソシエイトとして、リーダーシップ及び経営全般のスキルを身に着けてもらいます。次にコンサルタントとして、クライアント企業様数社の主担当として、バリューアップに従事してもらいます。

その後は、クライアント企業様や当社投資先の会社経営、もしくは、自身がCXOとなって起業するようなキャリアを積んでもらうことを考えています。「プロ経営者」としてキャリアをスタートするためには、まず経営者としての実績(トラックレコード)を手に入れなければなりません。

私は、プロフェッショナルと周囲の人から評価される経営スキルと、「プロ経営者」としてのトラックレコードを手に入れた段階で、その人は、会社への所属や経済的な観点からも、「自由」を手に入れたと評価できると考えています。

個人の名前で仕事が来るようになり、その仕事において、クライアント企業様の期待どおりの実績を出すことができる。

こうなったら、会社としては、このプロフェッショナルを縛り付けておくことはできないのです。

会社とプロフェッショナル人材との関係は、完全に対等です。

 

当社が提供できること

当社が、このようなプロフェッショナルたちに提供できることは、やりがいのある仕事、やりがいのある“修羅場”、そして、やりがいのある社会性だけです。

これが当社が提供できる全てです。

プロフェッショナルが一番心躍ること。それは、誰も解いたことのない問題に出会った時、みんなからこれを解いたら凄いと言われるような問題に出会った時、世のため人のためになるような仕事に出会った時です。

「プロ経営者」と評価されるようになった先に、「プロ経営者」が求めるもの。

それは面白い経営の仕事なのです。

ソニーの創業者である井深 大が「仕事の報酬は仕事」と言ったように、本当のプロフェッショナルは、24時間365日その仕事と向き合っていたい、仕事に没頭したいという人間であって、お金が欲しい・誰かから認めて欲しいなどというちっぽけなモチベーションではないのです。

 

「プロ経営者」になったら自由に生きればいい。但し、スーツには常に最高に面白い仕事がある。

もし当社に所属を希望される方がいたら、私が責任を持って「プロ経営者」に育て上げたいと思います。

そして、「プロ経営者」になった暁には、ぜひとも腕一本で、プロフェッショナルとして、経営の世界で勝負していって欲しいと思います。

その時に、当社に籍を置いて欲しいというような小さいことを言うつもりはありません。世のため人のために、大いに「プロ経営者」として活躍してもらえれば、当社としては育てた甲斐があるというものです。

しかし、一つだけ宣言をしておきます。

株式会社スーツは、少なくとも小松が代表取締役を務めているうちは、常に最高に面白い仕事を用意します。

プロフェッショナルだからこそ心おどるようなエキサイティングな仕事を用意します。

「プロ経営者」となった後も、心から面白い仕事を求めている人は、ぜひとも長く一緒に働きましょう!

 

最高なこと、創造的なこと、革新的なこと、社会的なこと。全ては自分たちがやりたいこと。

 

株式会社スーツでは、事業領域・事業ドメインを「会社経営」と定義しています。

事業ドメイン「会社経営」

当社代表者の小松の創業メッセージ

私は、上場会社の代表取締役社長として取り組んだ経営改善や様々な業界・会社での企業再生を通じて、「マネジメント」ではなく「リーダーシップ」、「やり方」ではなく「あり方」そして「モノ」・「カネ」ではなく「ヒト」・・・というように、会社経営において、本当に大事なことが何かを学ぶことができました。企業の再生とは人の再生ですし、企業の成長とは人の成長です。人を導いていく。これが会社経営です。会社経営を事業領域とし、人と向き合い、人を導く会社が、この株式会社スーツです。・・・
※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

 

本稿では、当社の事業ドメイン「会社経営」の説明を通じて、当社の行動指針について記載をしたいと思います。

当社の主力事業は、企業価値評価が時価総額100億円以下となる中小企業やベンチャー企業に対する経営支援事業です。しかし、当社の志は、個々の企業の経営支援に留まるものではありません。当社の経営理念にあるように「新しい未来を創造し、社会変革に貢献していく」ために、最先端の経営ノウハウを活かして、業界全体に社会的インパクトを与えるような自社事業も展開しております。

 

一度きりの人生だから、自分たちが面白いことをやろう!

医者の不養生?何をやっているのか分からない!?

まず当社グループが展開している事業をご紹介します。なお、現在の当社の常勤スタッフは5名です(2020年8月時点)。

株式会社スーツでは、主力事業として経営支援事業、その他にも投資銀行事業、企業研修事業、投資事業及び公民連携事業を展開しています。中でも投資銀行事業では敵対的買収防衛、公民連携事業ではまちづくりをしています。

株式会社スーツの完全子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、金融工学を用いたエクイティ・ソリューション・サービスなどウェルス・マネジメント事業を展開しています。

外部の事業パートナーと展開している会社が3つあります。上場企業の共同ピーアール株式会社との合弁で日本初の宇宙空間広告事業を展開する株式会社スペース・バジル、「竹害」から日本の里山を守るソーシャルビジネスで竹炭インテリア事業を展開する株式会社TAKESUMI、そして、政治評論家の渡瀬裕哉氏と事業展開するパシフィック・アライアンス総研株式会社の3つです。

そして、社会活動をしている一般社団法人が2つあります。若者のキャリア教育や高校就職改革を目指す一般社団法人スクール・トゥ・ワークと、デジタルテクノロジーを通じた学術、文化、芸術又はスポーツの振興を行う一般社団法人日本デジタル芸術スポーツ文化創造機構です。特に、後者を通じては、複数の国家的イベントにかかるプロジェクトにも関与しています。

このように縷々、当社グループが展開する事業を記載させていただきましたが、何をやっている会社と説明すべきか、分からない方も多いかもしれません。

もし私が、このような複数事業を展開するクライアント企業様から相談を受けたならば、真っ先に「経営資源には限りがありますから『選択と集中』をしましょう!」と助言をすると思います。

これは「医者の不養生」と形容すべき状況なのでしょうか。

 

事業ドメインは「会社経営」

事業ドメインとは会社が定めた自社の競争する領域・フィールドのことです。

事業ドメインは会社の方向性を示す上で非常に重要な意味を持ち、企業は、事業ドメインの設定により、組織全体として戦う領域を設定し、経営資源をフォーカスさせ、組織活動の指針とするのです。

当社の場合は、事業ドメインを「会社経営」としています。

先ほどご紹介した当社グループが展開している事業らは、当社の持つコア・コンピタンス(企業の中核となる強みのこと)、ケイパビリティ(企業が全体として持つ組織的な能力、または、その企業が得意とする組織的な能力)、そして、ブランドが全て活かされて運営されています。

当社の持つコア・コンピタンス、ケイパビリティ、ブランドとは具体的に何でしょうか?

それは当社が抱えている人材です。当社の競争の源泉は、当社で働く「プロ経営者」たちです。

当社では、「プロ経営者」とは、会社経営に関する知識があることはもちろん、“修羅場の経験”があり、人間力に優れ、リーダーシップを発揮し、ステークホルダー全てに影響力を与え、企業価値向上を果たすことができる人物と定義をしています。

 

当社の行動指針

前述のとおり、本来、事業ドメインとは、組織活動の指針とし、限りある経営資源を効率的に使うために、組織全体として戦う領域を設定するわけです。

もちろん、私たちも経営のプロフェッショナルを自認しておりますので、このことをよく理解した上で、あえて、当社は事業ドメインを「会社経営」と広くすることを選択しています。

私たちは、限られた経営資源にも関わらず、この広い事業ドメイン「会社経営」で、世の中に認知される会社になろうという気概を持って、この領域で戦うことを決めたのです。

そのかわり、私たちは具体的な行動については、会社が定める行動指針を大事にしています。

<株式会社スーツ 行動指針>

1.常に最高を目指すこと
2.常に創造的であること
3.常に革新的であること
4.常に社会性を求めること
5.常に献身的であること

この行動指針に遵って、会社経営を事業領域とし、人と向き合い、人を導く会社が、この株式会社スーツなのです。

 

最高なこと、創造的なこと、革新的なこと、社会的なこと。全ては自分たちがやりたいこと。

前回のストーリーでご紹介したとおり、当社の行動指針の根底にある価値観は「一度きりの人生」です。

最高を目指したい、創造的なことをしたい、革新的なことをしたい、社会性のあることをしたい、それこそ損得を度外視して、どっぷりと目の前のお客様や仕事に献身的に向き合いたい・・・これらは専門性の高いプロフェッショナルとして、誰しもが目指したいことばかりだと思います。

プロフェッショナルとして面白いこと。それは最高なこと、創造的なこと、革新的なこと、社会的なことだと当社は考えています。

プロフェッショナルという生き方が最高なのは、努力の結果は、トラックレコード(過去の実績)と呼ばれるものとなり、今後も自分の人生でいつまでも輝き続けることです。

私たちはプロですから、クライアント企業様の求める結果を出すことは、当たり前のことです。

その上で、私たちは、「プロ経営者」として、クライアント企業様の想像や期待をはるかに上回る結果を出すために、自分たちがプロとして追い求めたいこと、自分たちがやりたいことをやるのです。

 

一度きりの人生をどう生きるか。今日の夕陽を見て素晴らしいと思う人と一緒に働きたい。

 

株式会社スーツでは、「人が人を動かす。」をブランドスローガンに掲げています。

ブランドスローガン「人が人を動かす。」

当社代表者の小松の創業メッセージ

私は、上場会社の代表取締役社長として取り組んだ経営改善や様々な業界・会社での企業再生を通じて、「マネジメント」ではなく「リーダーシップ」、「やり方」ではなく「あり方」そして「モノ」・「カネ」ではなく「ヒト」・・・というように、会社経営において、本当に大事なことが何かを学ぶことができました。企業の再生とは人の再生ですし、企業の成長とは人の成長です。人を導いていく。これが会社経営です。会社経営を事業領域とし、人と向き合い、人を導く会社が、この株式会社スーツです。・・・
※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

 

本稿では、当社のブランドスローガン「人が人を動かす。」の説明を通じて、当社が一緒に働く仲間に持っていて欲しい価値観の一つである「一度きりの人生」、「時間の価値」について記載をしたいと思います。

当社は主に経営支援事業を展開しています。そのため、クライアント企業様を経営支援し導いてくのが私たちの仕事である以上、当社で働く仲間は、誰かに依って立っているのではなく、自立して、自分の足でしっかりと立っている必要があります。厳しいかもしれませんが事実を述べると、少しでも自分の人生に迷いがある人には、他人を導くことはできないのです(逆の立場で考えれば、当然のことだとご理解いただけると思います。)。

 

一度きりの人生をどう生きるか。

「人が人を動かす。」

日常の仕事において、皆さんが向き合っている相手は誰でしょうか?

お客様、スタッフの皆さん、取引先企業の皆さん、株主の皆さん、地域社会の皆さん・・・様々な人がいると思います。

どんなにテクノロジーが進化したとしても、ビジネスという社会活動において、人が主役であることに変わりはありません。

当社の主力事業は、企業価値評価が時価総額100億円以下となる中小企業やベンチャー企業に対する経営支援事業です。

当社のお客様は、中小企業やベンチャー企業ですので、社内の経営資源が乏しい場合がほとんどです。社内の経営資源が乏しいということは、前を向いて、何か新しいことを行う場合、社外から経営資源を調達・獲得してこなければなりません。

その時に必要になるスキルは、人を管理するマネジメントではなく、人を自発的に動かすリーダーシップです。

夢を描いて、明日を描いて、勇気を出して、ともに暗闇の中を歩んでくれる仲間と旅に出るのです。

「人が人を動かす。」

私たちには、「プロ経営者」として、リーダーシップを発揮し、ステークホルダー全てに影響力を与え、クライアント企業様の企業価値向上を果たすことが求められているのです。

 

タイム・チャージからの脱却

公認会計士、弁護士、そして、経営コンサルタント。

これらプロフェッショナルの多くは、業界慣習から、時間あたりの報酬額を決めて、クライアント企業様から報酬をもらうタイム・チャージという報酬体系を採用することが多いです。

しかし、タイム・チャージは決められた枠組みの中での事務処理に対する報酬体系としては優れていますが、不確実性が高く、リーダーシップが求められるような会社経営の仕事にはそぐわない報酬体系です。

例えば、クライアント企業様のために、シナジーのある経営者に対して、協業後のユーザーの未来を語り合うとします。また、クライアント企業様のために、投資家に対して、情熱を持って、クライアント企業様の10年後とそれを達成するための経営戦略の説明をします。

これらの際に、時間あたりで報酬を課金してもしょうがないのです。極端な話、業務提携や投資実行など実現までたどり着かなければ、これらのやりとりには価値はありません。

人間力に優れた「プロ経営者」であれば、電話1本、10分で、キーマンとなる経営者や投資家を動かすことができるかもしれません。

タイム・チャージと言えば、プロフェッショナル・ファームの仕事のように聞こえるかもしれませんが、報酬体系は、高校生・大学生のアルバイトと同じ「時給」です。

時間でアウトプットが予測できる仕事は、不測の事態が起きづらい、決められた枠組みの中での仕事です。クライアント企業様からみても、タイム・チャージでの報酬体系の場合、リターンは大きいものの不確実性の高い仕事については依頼をためらうインセンティブが働いてしまいます。

私たちの仕事は会社経営です。不確実なことばかりです。時間を費やしたところで、結果が伴っていなければ意味がありません。そして時に、決められた枠組みや既成概念すらも取り払って、仕事そのものを創り出すことまで求められるのです。

当社ではクライアント企業様の企業価値向上に全身全霊を傾けられるように、クライアント企業様に関与するスタッフに「時間の自由」を与え、クライアント企業様に本当に価値あるパフォーマンスの最大化を目指してもらっています。

そのため、当社では、中小企業やベンチャー企業などのクライアント企業様に対して、月額の定額報酬を低廉にするかわり成功報酬を組み合わせるなど、当社が報酬に関して部分的にリスクテイクすることで、実力主義・アウトプットの最大化を徹底しています。

 

一度しかない人生を切り売りしないで欲しい。

なぜ当社がこのような考え方をしているかというと、世の中の多くの仕事は、働いている時間とアウトプットの相関性が取れるものが多いのですが、私たちの会社経営の仕事は違うからです。

極端な話、365日のうち1週間しか働かなくとも、クライアント企業様の困っている問題をあっという間に解決できる人もいれば、365日24時間かけて、どんなに努力をしても、何も問題解決できない人がいるのです。

逆説的ですが、このような考え方に基づくと、一瞬一瞬が勝負になるのです。

人と出会うのも一期一会ですし、ましてや、その人を動かして共にビジネスをしようものならば、本気でその人と向き合わなければ、何か一緒にやることなどできようもありません。

私たちの人生は、誰しも、一度しかないのです。

このたった一度の大事な人生、時間を、答えの見えているような仕事ばかりに従事させるわけにはいきません。

私たちの仕事は、その人の生き様が出ます。私にしかできない仕事があって、私なりのやり方がありますし、あなたにしかできない仕事があって、あなたなりのやり方があります。生まれて、クライアント企業様と出会った今日この時までの生き方次第で、問題解決能力に雲泥の差があるのです。

そもそも、私たちとクライアント企業様では情報格差があって、私たちのほうがプロフェッショナルとして専門性を有しています。この情報格差を利用して、答えが見えている仕事を、あたかも大変な仕事のように伝えて、タイム・チャージの時間稼ぎのために、アソシエイトを稼働させるのは筋が違います。

クライアント企業様もアウトプットに見合った報酬支払いを求めています。

 

私たちは今日の夕陽を見て素晴らしいと思う人と一緒に働きたい。

一度きりしか人生はありません。

夕陽を見て素晴らしいと思う、クライアント企業様と一緒に夢を描いて激論を交わす、仲間たちとブレイン・ストーミングをしていて心の底から楽しいと思う、お客様が商品・サービスを喜んでくれて感謝の言葉をくれる、仕事明けに仲間たちとビールを飲んで美味しいと思う・・・あなたの人生の中でどれも素晴らしいワンシーンでしょう。

当社では、この一つ一つを大事にできて、この価値が分かる人と一緒に働きたいと考えています。

もちろん、私たちもプロフェッショナルである以上、クライアント企業様に対して確実な成果は求められます。しかし、「タイム・チャージから脱却しても、確実に成果を出す」という少しの勇気と覚悟があれば、自分の人生を簡単に取り戻すことができるのです。

当社には面白い仕事があふれています。その仕事に対して、どのようにアプローチするかという自由も、プロフェッショナルである各人に与えられています。

たった一度しかない人生を、世のため人のため、そして、自分のために使ってみたいと思いませんか。

 

最先端の経営ノウハウで、時価総額100億円以下の中小企業やベンチャー企業を助ける。

 

株式会社スーツでは、「プロ経営者による企業価値向上」を会社コンセプトに掲げています。

会社コンセプト「プロ経営者による企業価値向上」

当社の「プロ経営者」が、最先端の法律、会計及びマーケティングなど経営ノウハウを駆使し、企業価値向上の最大化を行います。「プロ経営者」とは、会社経営に関する知識があることはもちろん、“修羅場の経験”があり、人間力に優れ、リーダーシップを発揮し、ステークホルダー全てに影響力を与え、企業価値向上を果たすことができる人物のことをいいます。
※ 上記段落の下線箇所は、本稿のために追記。

 

本稿では、その事例として、当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントが、2020年7月1日からサービス提供を開始したエクイティ・ソリューション・サービス「ストック・オプション行使促進プログラム『PESOP™』」(Promotion for Exercising Stock Option Program、通称:ピーソップ)について、ご紹介をしたいと思います。

当社の主力事業は、企業価値評価が時価総額100億円以下となる中小企業やベンチャー企業に対する経営支援事業です。しかし、当社の志は、個々の企業の経営支援に留まるものではありません。当社の経営理念にあるように「新しい未来を創造し、社会変革に貢献していく」ために、最先端の経営ノウハウを活かして、業界全体に社会的インパクトを与えるような自社事業も展開しております。

なお、本稿は、有効な情報に基づき作成された当社グループの事業をご理解いただくためのものであり、投資を勧誘するものではありません。

 

最先端の経営ノウハウを中小企業やベンチャー企業に

金融工学を使った投資事業がベンチャー企業を救う!?

多くのベンチャー企業が導入しているストック・オプション制度。

自分が勤めているベンチャー企業が、ベンチャーキャピタルから出資を受けて、急拡大・急成長して、東京証券取引所に株式上場。そして、頑張ったご褒美に、ストック・オプションを行使して、上場後に価値が数百倍になった自社の株式を売却。億単位の収入を得る。

これはベンチャー企業に勤める多くのスタッフが夢見ることだと思います。

しかし、株式上場後、このストック・オプションを行使できずに困っている人たちがいることをご存じでしょうか?

ストック・オプションを行使できなければ、当たり前ですが、キャピタルゲインを得ることはできません。そうなれば、スタッフに対するインセンティブ・プランであるストック・オプション制度自体も機能しなくなってしまいます。

当社子会社である株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントでは、外部のヘッジファンドのファンドマネージャー、金融プロフェッショナルの経営コンサルタント、投資銀行家、弁護士や公認会計士・税理士らと協働し、最先端の金融工学を活用して、この問題に対応するエクイティ・ソリューション・サービス「PESOP」を開発いたしました。

 

「PESOP」の開発の背景

上記の画像は、ヤフーに掲載されているストック・オプションに関するお金のトラブルです。

トラブルの内容は、ストック・オプション保有者の方が、銀行借入をして、ストック・オプションの行使をしましたが、上場会社の株価がストック・オプションの行使価額を下回ってしまったため、ストック・オプションの行使によって取得した株式を売却しても、銀行借入を弁済することができず、借金だけが残ってしまうといった内容です。

今まで銀行などの金融機関は、「ストック・オプション融資」、「ストック・オプション行使代金ローン」や「ストック・オプション権利行使払込金融資」など様々な名称で、ストック・オプションの行使資金に関する融資サービスを提供していましたが、このような事例が頻発したため、今ではこのような融資にあまり積極的ではありません。

 

ストック・オプション行使の問題点

そもそも、ストック・オプションとは、企業が、取締役や従業員などスタッフなどに対して、スタッフのインセンティブを目的として、新株予約権を発行するものです。

その後、スタッフらの経営努力により、ストック・オプションを発行した企業の企業価値が向上し株価が上昇した場合、ストック・オプションとして付与を受けた新株予約権を保有するスタッフは、当該新株予約権の行使にあたり、予め定められた当該新株予約権の行使価額に割当株数を乗じた金額である行使額を対象会社に払い込み、その対価として、対象会社から新株発行を受けます。一般的に、スタッフは、当該株式を市場(マーケット)で売却することで、売却額と行使額の差額が、当該スタッフの利益となります。

そのため、一時的とはいえ、スタッフは、新株予約権の行使にあたり、行使額の現金を用意する必要があります。

そして、一番の問題点は、新株予約権を行使するための資金は、一時的な資金のため、金融機関からの借入が難しいところにあります。

 

「PESOP」の概要

ストック・オプション行使促進プログラム「PESOP」は、上場会社のストック・オプション保有者の方に向けたサービスで、銀行借入などすることなく、予め決められた株価で当該ストック・オプションの対象株式を売却することができ、当該ストック・オプションの経済的利益を確定させることができるプログラムです。

想定するお客様は、ストック・オプション(新株予約権)の行使に際して、(1)金融機関や上場会社などから借入できず、多額の資金が工面できないスタッフの方、(2)ストック・オプション(新株予約権)の行使から市場での売却という一連の煩雑な作業を行うことなく、利益を確定させたいスタッフの方などです。

そして、この「PESOP」は、金融工学を活用したシステムと予め定められた業務フローに基づいて提供される機械的売買プログラムとなっていることに特徴があります。

 

最先端の経営ノウハウを、中小企業やベンチャー企業に活用したい!

当社は、業種業態・成長ステージ問わず、時価総額100億円以下の企業をクライアント企業としており、特にスタートアップ案件や企業再生案件を手掛けています。

これらの案件は、案件によっては、豊富な経営資源を持つ大企業に対する経営コンサルティングとは比較にならないぐらい難易度が高いものもあります。

客観的な事実として、これらのクライアント企業様の企業価値向上を「確実」に果たすためには、非常に高度な経営スキルが求められます。

当社はコンセプトの1つに「プロ経営者による企業価値向上」を掲げています。

プロフェッショナルが行う仕事には、第三者より最先端と評価される創造性と革新性は不可欠です。

そのため当社では、当社の「プロ経営者」が、最先端の法律、会計及びマーケティングなど経営ノウハウを駆使し、企業価値向上の最大化を行うことを掲げております。

今回の当社子会社の株式会社スーツ・ウェルス・マネジメントのエクイティ・ソリューション・サービス「ストック・オプション行使促進プログラム『PESOP™』」では、最先端の経営ノウハウとして金融工学を活用しています。

このように最先端の経営ノウハウを駆使することによって、今までにはない革新的なソリューションを提供することができ、より多くのお客様に喜んでもらえるようなサービスを創り出すことができます。

株式会社スーツは、革新的な中小企業やベンチャー企業を経営支援する企業であると同時に、私たち自身も、最先端の経営ノウハウを活用して、中小企業やベンチャー企業を助けるベンチャー企業なのです。