リーダーシップ往復書簡 034

引き続き、リーダーが理解し身に着けるべきインテリジェンスについてご紹介したいと思います。

組織の重要な意思決定の際に、リーダーは、いかにフォロワーを信頼していたとしても、一人だけの情報を鵜呑みにせずに、複数人から情報を取得したほうがいいでしょう。

前々回にも取り上げましたが、そもそも大体の場合、情報は網羅して取得することができません。そして、事実ではなかったり、評価が間違ったりしている情報が含まれている可能性があるものなのです。

これはフォロワー個人に対する信頼とは別次元と心得るべきです。人間の記憶がひどく曖昧なものであることは、皆さんにもご理解いただけるものと思います。

複数人から情報を取得することによって、事実(ファクト)と評価を分けて情報取得することができますし、事実についても、より精緻な情報を取得することができるかもしれません。

リーダーは情報を元に意思決定するわけですが、意思決定によっては、人の生き死にに関わる場合もあるわけです。

その時に一人の人間の記憶や評価に頼るようなことはあってはなりません。石橋を叩いて渡るような慎重さが求められます。

その際は、リーダーは積極的に情報の取得に動かねばなりません。自ら求めなければ、情報は手に入らないのです。

そもそも重要事項の場合は、全体像を知っているのはリーダーなどごく一部の人間に過ぎないことが多く、必要な情報の価値にすら気が付かない人がほとんどです。

それを非公式なレポートラインで報告させるほうが無茶だと理解したほうがいいでしょう。

なお、私が影響を受けた、過去に大臣を務めた経験のあるメンターの方は、このキャリアにもかかわらず、必要であれば、全く知らない人であっても世間話をして情報を取りに行くような方でした。

それぐらいリーダーは、情報に対して、真剣に向き合わなければならないのです。

リーダーシップについて疑問がある、質問をしたいという方がいらっしゃいましたら、コメントや個別にメッセンジャーでご連絡ください。

また、コメントも大歓迎です。もし興味ある人いれば、これを酒の肴に一杯やりましょう!

【Q.34】
リーダーにとって、インテリジェンスが重要であると思った経緯について教えてください。

 

<コメント>

別連載の「リーダーと考える経営の現場」「第14回 リーダーシップの旅 前半」でも記載をしましたが、私はメンターから先に「インテリジェンス」というキーワードを教えてもらったように記憶しています。

ただ、私が企業再生などを通じてリーダーシップを発揮していく過程で、インテリジェンスの重要性について、感じずにいられなかったのも事実です。

リーダーとして意思決定をする場合に、当たり前ですが、その意思決定の前提は情報なのです。

そのため、情報が足りなければ決めることはできませんし、もし情報が間違っていたら、正しい意思決定などできるものではありません。

特に赤字会社においては社内政治なども酷く、情報は歪んでいる場合も多く、背景にあるコンテキスト(context)が分からなければ、情報の価値、情報の意味付けを間違えてしまうリスクがあります。

もし質問者の方が、リーダーとして多くの人に影響力を行使したいのであれば、インテリジェンスを身に着けることは不可欠だと思います。

また、フォロワーを守るという観点からは、リーダーがインテリジェンスを身に着けることは、責務と言っても過言ではないと思います。

 

 

※この記事は、2020年5月31日付Facebook投稿を転載したものです。

株式会社スーツ 代表取締役 小松 裕介

 2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、JASDAQ上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師。2019年6月より国土交通省PPPサポーター。

株式会社フェアワークのプレスリリース配信のお知らせ「「流通・小売業界などエッセンシャルワーカー応援キャンペーン」実施のお知らせ」

当社の経営支援先である、プレゼンティーズム可視化のパルスサーベイ「FairWork pulse」を運営する株式会社フェアワーク(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:吉田 健一)は、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう状況下においても、人々の暮らしを支えるべく業務に取り組まれてきた流通・小売業界の法人様に対して、「流通・小売業界などエッセンシャルワーカー応援キャンペーン」を実施いたします。

詳細につきましては、2020年5月29日付の同社プレスリリースをご覧ください。

プレスリリース

 

株式会社VAAKのプレスリリース配信のお知らせ「エッジAIプラットフォームEDGEMATRIXでVAAKEYE+の提供開始」

当社の経営支援先である、カメラ解析人工知能(AI)スタートアップの株式会社VAAK(本社:東京都千代田区、代表取締役 田中  遼)は、エッジAIプラットフォームEDGEMATRIXで、VAAKEYE+の提供を開始いたします。

詳細につきましては、2020年5月28日付の同社プレスリリースをご覧ください。

プレスリリース

新型コロナウィルス感染症をめぐる法的留意点・第1回 ― 売買契約・請負契約

 

初めまして、スーツ所属の西原と申します!

 

私は弁護士登録をしており、また、スーツ入社前は西村あさひ法律事務所にて2年間働いておりましたので、本連載では私の弁護士としての見解に基づき、新型コロナウィルス感染症問題の影響を踏まえ法的に留意すべきポイントをQ&Aの形で紹介してまいります。

 

なお、本連載の内容は私個人の見解であって、当社の見解ではないこと、また個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、弁護士の助言を求めていただく必要があることにつき、ご注意ください。

 

今回は、新型コロナウィルスの影響に関する商取引上の問題、特に売買契約・請負契約に焦点を当ててご紹介いたします!なお、売買契約と請負契約は論点としては同じとなりますので、併せてご説明いたします。

 

なお、2020年4月1日に改正民法が施行されましたが、その施行日前に締結された契約については、原則として改正前の民法(以下「改正前民法」といいます。)が適用される一方、施行日後に締結された契約については改正後の民法(以下「改正後民法」といいます。)が適用されることから、必要に応じて両者を区別して記載していきます。

 

【Q1.】 売買契約・請負契約

新型コロナウイルス感染症問題の影響により、納期までに取引先(買主・発注主)に対して売買・請負の目的物を引き渡せない場合、当社(売主・受注主)は、どのような法的責任を負うか。

 

納期を守れない場合、まず原則としては、①取引先(買主・発注主)に生じた損害を賠償する責任(債務不履行による損害賠償責任)を負う可能性があり(民法415条)、また、②取引先(買主・発注主)から、相当の期間を定めた引渡しの催告がされ、その期間内に引き渡すことができないときは、(対価の支払い無しに)その売買・請負に係る契約を解除される可能性も存在します(民法541条。なお、請負の場合は対価の支払い等をすればいつでも解除可能な点にご留意ください(民法641条、改正後民法634条参照))。

 

もっとも、目的物を引き渡すことができなくなった原因が新型コロナウイルス感染症の影響である場合、 (1)(契約書の定め次第では)「不可抗力」に該当することを理由に①の損害賠償の責任を免れ、又は②の取引先(買主・発注主)による(対価の支払い無しの)解除を拒絶できる可能性がありますので、契約書に「不可抗力」の場合の免責の定めの有無及びその内容を確認する必要がございます。「不可抗力」の内容として、「感染症」や「疫病」等を列挙している場合であれば新型コロナウイルス感染症問題が含まれる可能性が高く、また、列挙されていない場合でも「その他の不可抗力事由が生じた場合」という形で広く定められている場合には、新型コロナウイルス感染症問題が「不可抗力」に該当すると解釈できる余地が存在します。

 

また、 (2)仮に契約書に「不可抗力」の場合の免責の定めがない、新型コロナウイルス感染症問題が「不可抗力」に読み込めない場合でも、「債務者の帰責事由」がないことを理由に①損害賠償の責任を免れ、又は②(改正前民法が適用される場合に限られますが)取引先(買主・発注主)による(対価の支払い無しの)解除を拒絶できる可能性があります。もっとも、改正後民法が適用される契約については、契約の解除の要件として「債務者の帰責事由」は不要とされておりますので(改正後民法541条乃至543条)、目的物を引き渡すことができない場合、②契約解除をされるおそれがありますので、留意が必要です。

 

読者の中には、(1)の「不可抗力」の場合の免責の定めがなくても(2)の「債務者の帰責事由」の不存在を理由に救済されるのであれば、(1)の「不可抗力」の場合の免責の意義は大きくないのでは? とお気づきの方もいらしゃるかもしれません。(1)の「不可抗力」は「外部からくる事実であって、取引上要求できる注意や防止方法を講じても防止できないもの」と解釈されている一方(民法419条3項参照。我妻榮他『我妻・有泉 コンメンタール 民法-総則・物権・債権-』(日本評論社・第5版・2018年)782頁)、(2)「債務者の帰責事由」については、「契約そのほかの債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」判断されることとされており(改正後民法415条1項但書。改正前民法が適用される場合も同様の解釈と考えられております。)、一般的には(2)の「債務者の帰責事由」の不存在の方が(1)の「不可抗力」より広く認められます。

 

したがって、「不可抗力」の場合の免責の定めが意味をもつのは、(a)改正後民法が適用される契約の場合(②の契約解除についても拒絶し得ることになります。)、(b)「不可抗力」の内容として、「感染症」や「疫病」等を列挙している場合(免責事由に該当することの立証が容易になります。)に限られるものと考えられます。

 

さらに、同じ新型コロナウイルス感染症問題といっても、その影響については個別事情によって異なるため、(1)「不可抗力」の該当性や(2)「債務者の帰責事由」の有無の判断については個別事情によります。

 

具体例でいえば、工場において従業員の一人がコロナウィルスに感染し、それにより工場を閉鎖した結果納期を守れなかった場合で、 (a)当該工場が「取引上要求できる注意や防止方法」(いわゆる「三密」を避けた職場環境の整備や交代勤務制が考えられます。)を取ったにもかかわらず防止できなかった場合であれば、(1)「不可抗力」に該当又は(2)「債務者の帰責事由」が不存在と判断され、①又は②の責任を負わない可能性が高いと考えられます(但し、改正後民法が適用される場合で「不可抗力」の免責の定めがない場合には買主・発注主は②の対価の支払い無しの契約解除は可能です。)。他方、(b)当該工場が「取引上要求できる注意や防止方法」を取らなかった場合については、かかる抗弁が成立せず、①又は②の責任を負う可能性が高いと考えられます。

 

また、緊急事態宣言及び都道府県知事からの休業要請を受けて休業した結果、取引先(買主・注文主)に対して目的物を引き渡せなくなった場合については、弁護士の中でも見解が分かれており、(a)休業があくまで「要請」に過ぎず強制力を伴うものではないことからすれば、直ちに(1)「不可抗力」に該当又は(2)「債務者の帰責事由」が不存在とは判断されないという見解もあります。もっとも、(b)休業要請は新型コロナウィルスの急速な蔓延の防止という人命にかかわる目的で発せられたものであり、休業要請を受けた会社はかかる公益目的から休業することが事実上の強制力をもって求められている点に鑑みると、(1) 「不可抗力」に該当又は(2)「債務者の帰責事由」が不存在と判断され、①又は②の責任を負わない可能性が高いと考えております(但し、改正後民法が適用される場合で「不可抗力」の免責の定めがない場合には買主・発注主は②の対価の支払い無しの契約解除は可能です。また、個別の事案に応じて結論は異なり、今後の司法判断等を注視していく必要がございます。)。

 

設問とは異なりますが、もし逆に、買主・発注主側で、新型コロナウイルス感染症問題により取引先(売主・受注主)に納期が守ってもらえない場合には、逆の立場から損害賠償請求又は契約解除ができないか、検討していくことなります。なお、改正後・改正前を問わず、金銭債務については、債務不履行に基づく損害賠償について不可抗力は抗弁とできないため、売主・受注主側の代金支払義務については免責されないことには留意が必要です。

 

次回は、イベント等が新型コロナウイルス感染症問題により不開催となった場合の法的留意点について検討してまいります。

 

 

株式会社スーツ アソシエイト・弁護士 西原 隆雅
 2016年3月に東京大学法学部を卒業し、弁護士資格取得後、西村あさひ法律事務所において、スタートアップ支援、M&A、ジェネラル・コーポレート、タックス・プランニング業務に従事。2020年4月に当社入社。執筆図書として、松浪=藤井=小俣編『株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」』第3章第2節及び第5節、Thomson Reuters ”Practical Law Global Guide 2019:Tax on Corporate Transactions – Japan” 等。

リーダーシップ往復書簡 033

前回に引き続き、リーダーが理解し身に着けるべきインテリジェンスについてご紹介したいと思います。

情報は、組織図で言うと、低いところから高いところへ流れるという特性があります。

もっと正確に言うと、実は役職はあまり関係なく、高い地位によるパワーを有していたり優れたリーダーシップがあったり、とにかく「力があると思われている有力者」に向かって情報が流れます。

私は今までM&Aで経営権が交代する前後のやりとりを幾度となく見てきていますが、このタイミングでは、今まで前の経営者に流れていた重要情報が新しい経営者に流れはじめる一方、前の経営者には重要情報が届かなくなるようなことはしばしばあることです。

また、例えば「力があると思われている有力者」の会社における地位が顧問であったとしても、取締役よりも情報を持っているという場合もよくあることかと思います。

このような特性のある情報ですが、リーダーはどのように収集すればよいでしょうか?

組織の公式のレポートライン以外にも、非公式の情報に価値があるのは言うまでもありません。

しっかりと組織が構築されている会社であれば、大半の情報はレポートラインに乗りますが、例えば上司に対する忖度などはこれらには表立っては反映されませんので、リーダーは非公式情報を取得して、行間を読む必要があります。

そして、やはりリーダーたるもの、積極的に、現場の情報を取りにいかなければなりません。

前回のとおり、情報は、その情報が事実(ファクト)なのか、それとも、その情報には誰かの評価・分析まで含まれているものなのかを分けて考えなければなりません。

現場から情報が上がってくる過程で、上司によって、一言添えられていたり、下手をすれば加工されていたりすることも多く、情報の多くは既に誰かのバイアスがかかっているわけです。

情報収集の過程で、評価を加えた人間の特性、人間関係や置かれている状況などを考慮して、リーダーは情報分析する必要があります。

リーダーが現場に出向いて情報を取得する価値は、レポートされて来るよりはるかに多くの情報量を取得することができること、そして、このようにチェックが入ることを周囲に知らしめることによって、何より恣意的に歪んだ情報を報告できないとフォロワーに示すことにあります。

リーダーシップについて疑問がある、質問をしたいという方がいらっしゃいましたら、コメントや個別にメッセンジャーでご連絡ください。

また、コメントも大歓迎です。もし興味ある人いれば、これを酒の肴に一杯やりましょう!

【Q.33】
ここ何回かに渡り、リーダーのインテリジェンスの重要性を説かれていますが、具体的なエピソードを教えてください。

 

<コメント>

私は、正しくリーダーシップを発揮するうえで、インテリジェンス・スキルは不可欠だと思っています。

繰り返し紹介しますが、「人は性善なれど、弱し」です。

分かりやすい例え話ですが、部下がミスをした場合、報告そのものが上がってこなかったり、虚偽の報告が上がってきたりするのです。

リーダーとは、暗闇の中、集団の先頭で、たいまつを持って、フォロワーを率いて進む存在です。

このたった一人のフォロワーの弱さで、集団全体・組織全体が危機に陥ることすらあるのです。

そのため、リーダーは正しく情報分析をする必要があるのです。

私が若かりし頃、企業再生に従事していて、赤字である事実を隠していた社長を見たことがあります。自分が「名経営者」でいたいがために情報を隠していたのです。

その会社の経営危機に際して、私は乗り込んで企業再生をすることになるのですが、その社長は、まさに虚像の人であって、本当に弱い人でした。

ただ外からは自己ブランディングに長けていたので、優秀な人のように見えていました。当該会社に関与するようになってから、すぐに会社の財務情報を紐解いて、幹部社員にヒヤリングをして、実像が見えてきたわけです。

また、最近でも、自己ブランディングに熱心なベンチャー経営者などのSNS投稿を見ていると、その人が思っている以上に、現在の精神状態が透けて見えてしまっている場合もあります。

SNS上で、一見、正論を主張しているようでありながら、それは自身の不安の裏返しであるなど、会社の内情とSNS情報を組み合わせることで見えてくることがあります。

リーダーが熱心にステークホルダーにかかる情報分析をしていれば、こういった人の弱さを感じ取り、職業的懐疑心を持って早期に行動することで、素早く問題解決に当たることができると思います。

 

 

※この記事は、2020年5月23日付Facebook投稿を転載したものです。

株式会社スーツ 代表取締役 小松 裕介

 2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、JASDAQ上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師。2019年6月より国土交通省PPPサポーター。